アメリカの仮想通貨規制はどうなる？【バイデン政権移行後の予想は】

アメリカの仮想通貨（暗号資産）規制はどうなる？

2020年末は波乱もあり現時点では不透明さが増しています

2020年末にはSECによるリップル社提訴など、大きな波乱もありました。

仮想通貨に関する規制の枠組みが明確にされないまま、執行による規制強化を行うような流れも感じられ、ちょっと不安。

現政権の末期ということもあり、仮想通貨関連に限らず、駆け込みで成果を出そうとしている印象もあります。

現政権の性急な動きへの反発も

こうした性急な動きに対しては、議員からも反発の動きがあります。

米国財務省の仮想通貨新規制案のパブリックコメント募集期間が通常よりも非常に短いことに反応していますが、確かに短いです。

通常は60日間以上なのに、年末年始をはさんで15日間しかない。。。

相変わらずトランプ大統領は不正選挙を訴えていますが、バイデン氏は予定通り1月20日に新大統領に就任することになるでしょう。

そうなった場合に、仮想通貨に関する規制にはどんな影響があるのでしょうか。

少し今の状況を整理してみましょう。

バイデン次期政権を取り巻く外部環境は？

中国との覇権争いと通貨のデジタル化の加速

トランプ政権は対中国の強行政策を取り続け、結果として米中対立は激化しましたが、必ずしも成果は出ていません。

単純で派手なトランプ政権の対応は、トランプ支持者からは「中国に対抗できている」という評価になったのかもしれませんが、実際には中国はしたたかに力を伸ばし勢力を広げています。

バイデン政権もトランプ政権と同様に、中国に対しては甘い対応は取らないと表明しています。

ただし、トランプ政権がさまざまな面で孤立感を強めたのとは逆に、国際的には協調・融和の方向性を取りつつ、中国に対する包囲網を築くことになりそうです。

中国への対応もそうですが、現政権は通貨のデジタル化の流れに効果的に対応しているとは言い難い面があります。

しかしながら、以下に示すようなデジタル化の流れは加速しており、政策が後手に回った場合、アメリカの影響力の低下につながることから、次期政権はもう少し早く統合的な手を打つ必要に迫られるのではないでしょうか。

通貨のデジタル化の流れ

中国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）

こうした状況の中で、中国はCBDCについても先行しています。

いち早く実証実験に取り掛かり、2022年の北京オリンピックで導入といった話も出ています。

もし本当に2022年に導入された場合、世界に先駆けてリテール型CBDCをリリースすることになります。

Seems that testing wallet app is available for download. 4 cities will be available for the trial to begin with, including Shenzhen, Chengdu, Suzhou and Xiongan. Interesting that Xiongan, the newly state-level new area is one the first batch of the trails cities. #DC/EP pic.twitter.com/960poROFIo

— Ling Zhang (@lingzh1220) April 14, 2020

フェイスブックのリブラ

名称をDiem（ディエム）に変更すると発表されているリブラですが、2021年のスタートに向けて、現在規制当局の承認待ちと報道されています。

Diemっていう名称は既に使われていて、訴訟になるかもという話ですが。。。

規制当局側の強い警戒感もあるため、この先も簡単には進まない可能性もありますが、一方でこうした流れを警戒しているだけでは遅れを取る恐れもあります。

中国との覇権争いと通貨のデジタル化の流れは続く

米国通貨監督庁（OCC）がステーブルコイン利用とノード運営を許可

1月4日に出たばかりの記事ですが、アメリカの規制当局の動きとしては、地味に大きな進展ではないでしょうか。

こうした動きを見ると、通貨がデジタル化される流れはやはり止められないことが明らかです。

しかし、現政権下においての仮想通貨を巡る動きはややチグハグな印象。

SECのリップル提訴のようなイノベーションを阻害しかねない話もあれば、このOCCの話のように進展していることもあります。

いずれにせよ、中国との覇権争いは続きますし、通貨のデジタル化の流れも止まりません。

国家をあげて対応を進める中国に遅れを取らないためには、次期政権にはもう少しDXにおける求心力が求められているように思います。

バイデン次期政権の内部環境は？

1月5日、バイデン次期大統領の政権運営の命運を握る南部ジョージア州における連邦議会上院の議席に関する決選投票が行われました。

民主党は下院の過半数を維持していますが、上院は共和党が50、民主党が48議席となっていたことから、ジョージア州の2議席が焦点となっていたものです。

上院の主導権を民主党が6年ぶりに奪回

その結果ですが、1月5日のジョージア州の上院の決選投票では、民主党が２議席とも勝利しました。

これにより民主党が議会における主導権を握ることになったため、バイデン新大統領の政権運営はかなりやり易くなるものと思われます。

バイデン次期政権の政策実現へのハードルは下がった

民主党が上下院とも押さえ政策実現が加速

ジョージア州の２議席を確保したことにより、議会のねじれを回避した民主党。

これにより民主党の大型追加景気対策が実施されることへの期待が高まっています。

日本株市場もこれに反応して一時上昇しましたし、リスクオンの流れが強まっています。

規制当局の人事もスムースに

また、次期政権でどんなメンバーが規制当局に任命されるかも大きな要素になりますが、これもバイデン新大統領の指名する閣僚の指名承認がスムースに進む可能性が高まりました。

バイデン政権移行後の予想は？

バイデン政権では民主党主導の政策が展開される方向

トランプ大統領の再選を防ごうとして、今回の選挙には多くの人が参加。

その結果、バイデン新政権が誕生することになったわけです。

ジョージア州の議席についても、トランプ大統領の言動が結果として民意を刺激し、民主党の議席獲得に繋がったようにも見えます。

民主党が連邦議会の主導権も握ったことにより、今後は民主党寄りの政策、すなわち大型経済対策、環境問題への取り組み、消費者保護、金融機関や巨大IT企業の監視などが進んでいくものと思われます。

ビットコインがスターダムを駆け上がり注目を集めており、バイデン次期政権においては、消費者保護の観点からも規制の明確化などの動きが進む可能性はありそうです。

次期政権も大きなデジタル化の流れは無視できない

これまで仮想通貨は米国大統領にとって優先事項ではなかったと思われます。

しかしながら、中国が急速に進めているデジタル人民元や各国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）への取り組みが本格化するにつれ、アメリカもこうした流れに遅れを取るわけには行かなくなります。

そして政府の動きとは関係なく、機関投資家の参入が増えている現実や、DeFi（分散型金融）などの新たな動きの活発化があります。

米国通貨監督庁（OCC）がステーブルコイン利用を許可したように、デジタル化の流れ自体は止められないものでしょう。

CBDCと既存の仮想通貨がどう共存するのかなど、まだよく見えていないことも多いわけですが、デジタル化が進展することは確かです。

そうした流れの中で、流れを制するのか、あるいは取り残されてしまうのか。

バイデン次期政権は、これ以上の中国の先行を許さないためにも、また流れを制するためにも、規制の明確化によって健全な通貨デジタル化発展の筋道を自ら作り出す方向に動かざるを得ないのではないでしょうか。

機関投資家参入の拡大により強気相場が続くか

ビットコインは最高値更新を続けている

ビットコインは直近では少し大きめの調整がありましたが、現在は再び最高値を更新しつつあります。

ここ最近のかなり急激な上昇もありますし、何度か調整が入ることはこの先も必ずあると思われます。

しかし機関投資家の参入が続けば、ビットコイン中心にしばらくは上昇基調が続く可能性もあります。

アルトコインの季節が到来したのかも

カルダノ（ADA）、ステラルーメン（XLM）、ネム（XEM）などのアルトコインにも大きな動きが出始めました。

ついに眠れる獅子のようであったイーサリアムも最高値更新に向けて動き出したように見えます。

ますます目が離せない仮想通貨市場となってきました！

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