2020年はSECリップル提訴で大激震｜2021年は更なる機関投資家流入に期待

2020年振返り 凪から大暴風雨へ SECのリップル提訴

2020年前半、仮想通貨界隈は凪だった

昨年、2020年は静かに始まり、2018年以降の凪のような状況が続いていました。

DeFi（分散型金融）など、イーサリアムブロックチェーン上で進行している新たな動きなどはありますが、まだ日本の一般的な仮想通貨市場では、一部の詳しい人しか入り込めていない世界。

2020年前半は機関投資家の本格的参入を待っているだけだったようにも思います。

そう、今にして思えば、これは嵐の前の静けさだったのです。

2020年前半からビットコイン上昇そしてついにアルトコインも

そして2020年、ビットコインは80万円台→100万円台→50万円台と大きく乱高下した後、3月ぐらいから長い上昇期に入ります。

とはいえ、その他のアルトコインはビットコインに連動した小さな動きがありましたが、そこまでではありませんでした。

しかしその後、フレア・ネットワークスによるXRP保持者へのスパーク・トークンのエアドロップが、溜まっていたマグマを動かします。

動かざること山の如しであったリップル（XRP）が暴騰し、2019年夏以降はせいぜい32円までしか上がらなかったのに、いきなり高値75円まで行ったのです。

そして今、多くのアルトコインも上昇しだしています。

2020年最後の大暴風雨 SECのリップル提訴

このスパーク・トークンのエアドロップによるリップル（XRP）の暴騰が11月中旬。

それよりも少し前の10月下旬から、ビットコイン（BTC）もさらに一段の上げが続いており、仮想通貨界隈は大いに盛り上がっていました。

ホリデイシーズンに突入し、今年は良い年だったというムードが漂っていたのです。

ところが。。。

クリスマス前の12月22日、リップル社CEOガーリングハウスが「SECがリップル社を提訴する」と発言。

クリスマス目前で盛り上がっていた仮想通貨業界に大激震が走りました。

そしてリップル（XRP）は大暴落。

リップラーにとっては、まさにジェットコースター・ドラマです。

天国から地獄に突き落とされたと言っても過言ではありません。

2021年への期待 機関投資家・富裕層・大企業のさらなる流入増加

こうして振り返ってみると、2020年は最終的には激動の年でした。

しかしながら、全体として見れば非常に大きな転換点だったのかもしれません。

一つはDeFi（分散型金融）の台頭。

そしてもう一つが、機関投資家、大企業、富裕層といった、これまで仮想通貨に対しては懐疑的、あるいは興味を持っていない層がビットコインに参入したことです。

ここでは2020年に話題になった企業のビットコイン購入記事を紹介します。

ビットコインの上昇はどこまで続くか

ビットコインはいくらまで上がるのか

この記事を書いている時点でビットコインは302万円台。

バイナンスの３ヶ月先物は30000ドルを、６ヶ月先物は31000ドルを超えています。

一度調整が来るという話もちらほらと出ていますが、全体としては強気予想が支配的な状況。

2020年は、Citibankのこんなレポートの話も話題になっていました。

仮想通貨界隈では「１BTC１別荘」とも

一部では「１BTC１別荘」などと冗談が言われているよう。

昔は「１BTC１フェラーリ」と言われていたようですが、今度は別荘😅

Citibankのレポートが当たれば、冗談ではなくなるかもしれませんね。

ビットコインはデジタル・ゴールドになるのか

ビットコインは、最近よく金と比較されます。

ビットコインは発行総数に上限があることから、同じように埋蔵量に上限がある金に似ていると言われています。

また、各国が金融緩和を継続し通貨供給量を増やし続けていること、コロナ禍により経済が停滞する中で急激にDXが進んでいる状況も、ビットコインの存在意義を高めています。

各国政府の金融政策などからは独立した存在であるビットコインは、価値を防衛するための有効な手段とみなされつつあります。

ビットコインは果たして本当にデジタル・ゴールドになるのか。

その結論はまだ出ていませんが、最近の機関投資家や富裕層の参入は、そうした流れを作り出しているように見えます。

リップルの逆転勝訴はあるのか

SECに対するリップル社の反応

リップル社のホームページに「SECによる米国の暗号資産業界に対する攻撃について」というガーリングハウスCEOのメモが載っています。

このメモでは以下のように述べられており、SECと全面対決の姿勢です。

• XRPは通貨であり、証券ではなく、SECの主張は見当違い
• この訴訟はデジタル資産を使って仕事をしている企業にとって、業界全体で恐ろしい前例となる
• SECは暗号資産業界に対して全面攻撃を仕掛けてきている

米国以外ではXRPは証券とはみなされていない

ちなみに米国以外では、XRPを証券だとはしていない国が複数あり、日本もその一つです。

ガーリングハウスCEOは前から、日本、シンガポール、スイス、英国、アラブ首長国連邦（UAE）では、政府・規制当局が仮想通貨を明確に規制していることから、いずれかの国に本社移転の可能性があることを仄かしていました。

2021年2月22日以降、リップル裁判の行方から目が離せない

提訴した人物はほとんど辞任しています

今回、リップル社を提訴したSECのメンバーはほとんどが既に辞任しています。

委員長のジェイ・クレイトン氏始め、SECの各部門のヘッドである6人のディレクター、SECのチーフエコノミスト、そしてSECの最高法務責任者の全ての人が既に辞任。

政権交代に伴い辞任は前から分かっていたことなので、なんだかなぁという状況。。。

米国コインベースに集団訴訟が

12月31日にはカリフォルニア州で個人投資家が仮想通貨取引所コインベースを提訴しました。

「コインベースは有価証券だと認識しながらXRPを販売し、コモディティのみに限定した取引所より優位に立つことによって、カリフォルニア州の不正競争防止法に違反した」という内容。

こうなると、コインベースは「リップル（XRP）は証券ではない」と言わざるをえないようにも思われます。

リップル逆転勝訴ならばXRPは大反発の可能性も

今日流れてきた情報では、仮想通貨ファンドのグレイスケールが12.48millionのXRPを購入した模様。

米国の仮想通貨取引所がXRPの取扱い停止などに踏み切る一方で、こうした動きもあります。

もしリップル社がSECに逆転勝訴した場合は、XRPが再び暴騰するというシナリオもあります。

12月29日のリップル社の声明では、SECの訴訟に対する正式な反論を２〜３週間以内に提出する予定とのこと。

2021年2月22日に、SECとリップル社の最初の審理前会議が予定されています。

多くの仮想通貨取引所、そして多数の個人投資家を巻き込んだ今回の訴訟の行方から目が離せません！